決済システム・ECシステム導入が初めての方へ

その１　自社の強みが発揮できる運用オペレーションにあったもの

システムが自社の運用にあっていために、本来の強みが発揮できなかったり、トラブルを頻出し、
業務効率を損ねるようなことはよくありません。

自社に適合したオペレーションを組み込んだシステムを導入することがポイントです。

その２　決済の拡張性が考えられた仕組みであること

もし、販売方法の違う商品やサービスがリリースされた場合に、拡張性をもった課金決済システムを
導入することをおすすめいたします。

その３　課金額変更、取消・返品の運用が考えられていること

複数の決済手法を導入した場合に、うまく決済できたときだけでなく、課金額の変更や取消返品の運用をあらかじめ想定しておくことが
必要です。

その４　”決済落ち”が少ないこと

　クレジットカードの認証処理を伴う決済方式では、購入希望者が購入に至らないエラーが発生いたします。
それを私どもは”決済落ち”と呼んでおり、極力少なくすることが重要になってきます。

決済システム編

• 個人事業者でもクレジットカード決済システムやその他決済システムの導入はできますか？
• はい可能です。ただし、審査がありますので、・・・・
• 自社ECサイトを持っているのですが、新しい決済方法を追加のお手伝いをしてもらうことは可能ですか？
• はい可能です。
• 国内サイトがあるのですが、海外サイトに改修していただけますか？
• はい可能です。

ECシステム編

• 個人事業者でもクレジットカード決済システムやその他決済システムの導入はできますか？
• はい可能です。ただし、審査がありますので、・・・・
• 自社ECサイトを持っているのですが、新しい決済方法を追加のお手伝いをしてもらうことは可能ですか？
• はい可能です。
• 国内サイトがあるのですが、海外サイトに改修していただけますか？
• はい可能です。

決済方法	クレジットカード	コンビニ	電子マネー
特長	ECで最も一般的な決済方法。導入に際しては加盟店審査*1をパスする必要がある。	伝票送付型*6とオンライン決済*7の2パターンあり。誰でもコンビニで支払いできる手軽さが便利。特性上、先払いとするのが一般的。	Suica, Edyなど、いくつかの規格がある。少額決済、携帯電話での決済に向いているサービス。
メリット	・ユーザーからの代金回収はカード会社が代行するため、回収の手間がかからない。 ・即時に*2決済承認をとることができる。 ・ユーザー側でポイントがたまるため、利用のインセンティブが高い。	・コンビニに支払いに行くことができるユーザーであれば誰でも利用可能。 ・ユーザー支払い確認後の代金回収が確実*8。 ・一件当たりの手数料が固定料金のため、分かりやすい。 ・コンビニ手数料をユーザー負担*9とすることができる。	・即時支払いが可能。 ・小額決済での利用が可能。 ・即時払いのため、不正使用のリスクが少ない。
デメリット	・導入において、加盟店審査*1が必要。 ・カード不正利用*3による未回収リスクが発生する。 ・加盟店手数料が％となるため、高額商品の場合、手数料が割高となる。 ・クレジットカードを持っていないユーザー/未成年は利用できない。 ・加盟店手数料をユーザー負担*4とすることはできない。 ・少額決済での利用時は手数料が割高*5となる。	・導入において加盟店審査*10が必要。 ・ユーザーがコンビニに支払いをしない場合、代金回収ができない。（そのため、ユーザー申し込み後キャンセルが容易となる） ・一度の取引で支払いできる金額に上限（30万円まで）がある*11。	・利用の上限がある。（Suica：5万円、　Edy：2万円） ・一部電子マネーではユーザーの利用に専用機器の購入が必要。
向いている業種	EC物販、デジタルコンテンツ販売、月額課金サービス、予約商品	EC物販、予約商品	デジタルコンテンツ販売、少額課金
海外への販売	○	×	×
ECでの利用率（*注1）	51.9％	10.7％	0.1%

決済方法	Paypal	Alipay	オンラインバンク/銀行振込
特長	海外、ebayで一般的な決済方法。海外からの支払いが受けることができるのが魅力。	中国のECサイトで最も一般的な決済方法。中国向け販売を行う場合は導入必須。	もっとシンプルな決済方法。銀行口座さえあれば、すぐに利用可能。
メリット	・海外からの支払いを受けることができる。 ・導入にあたっての登録が容易*12。 ・システム組み込みが容易。	・システム組み込みが容易。 ・中国では利用率が圧倒的に高い*14。	・導入にあたり、加盟店審査が不要。 ・ユーザーは誰でも利用可能。 ・支払確認後の代金回収が確実。 ・手数料をユーザー負担とできる。
デメリット	・ユーザーの事前登録が必要。 ・決済画面のデザインの自由度が低い。	・中国以外の国での利用率はほとんどない。 （ユーザー登録にあたり、中国国内の連絡先等が必要になるため） ・中国の法律に基づき、ユーザーの利用金額に制限*15がある。	・後払いとした場合、支払いされないリスクがある。 ・入金と注文の付け合わせに手間がかかる。 ・海外との送金/入金に対して、外貨手数料（数千円）が別途必要。
向いている業種	物販、デジタルコンテンツ、予約商品、少額決済	物販、デジタルコンテンツ、予約商品	物販、予約商品、月額課金
海外への販売	◎	△ （中国のみ）	△ （外貨手数料が別途かかる）
ECでの利用率（*注2）	約2割（北米）	約6割（中国国内）	オンラインバンク：3.3% 銀行振込：9.7%

　

*注2．ハートランドITイノベーション株式会社　自社調べ

　

補足説明

*1.クレジットカード会社毎に独自基準（非公開）で審査を行う。3週間から1ヶ月程度の期間がかかる。会社概要や代表者の履歴のほか、販売商品の内容や、WEBページの表記が法律に従っているかなどを中心に審査がされる。一度加盟店審査でNGとなると、同じ内容で再審査を行ってもNGとなる率が高い。
また、業種などによる制限があり、特に下記に当てはまる場合は、審査をパスすることは難しい。

・アダルト/風俗関連
・役務の提供（物を伴わないサービスで、事前に高額チケットの購入が発生する場合）
・英会話等のスクール（*月謝制とする場合はOKと場合もある）
・エステ
・教材販売（高額）
・外貨取引関連商材
・MLM
・宗教関連商材
・政党関連商材
・生体（ペットなど）販売
・その他、公序良俗に反するもの

*2.システム化により即時承認を取ることが可能となる。承認までの時間は概ね5秒以内。
*3.カードの不正利用時の返金リスクは加盟店が負う。リスク軽減のためのサービス（3Dセキュア、PINなど）もカード会社では用意している。
*4.加盟店手数料は新規加盟時で標準5～7％。加盟店手数料をユーザに負担させることは規約違反となる。
*5.少額決済となった場合、手数料は10％以上となる。また、加盟店審査を通ること自体が難しい。
*6.支払伝票をユーザーに送付（郵送）する。
*7.オンライン決済の方法はコンビニ毎に異なる。
*8.コンビニ決済を提供している企業が倒産等により支払いができない状態となった場合は、また話は別である。
　　ただし、現在そのリスクは非常に低い。
*9.クレジットカードと異なり、ユーザー負担とすることに対する規約違反はない。
*10.コンビニ各社ごとの独自基準（非公開）で審査がある。審査期間は1ヶ月～3ヶ月。
　　　また、書籍など、コンビニの店舗で販売している商品と同じ商品を取り扱う場合は取り扱いができない場合が
　　　ある。
*11．防犯上の理由から、コンビニのレジに高額のお金を入れておくことができないため。
*12.登録に際しては、特に審査は行われない。クレジットカードとメールアドレスがあれば、アカウント登録ができる。
　　　（ただし、売上が一定規模を超えた場合は、別途審査が行われることがある）
*14.2008年時点で中国のオンライン決済でのシェアは約6割。
*15.外貨の持ち出し制限による。ユーザーの利用金額は年間総額４５,０００米ドル未満、 １日あたり総額３０,０００人民元（４０００米ドル）未満となっている。

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