未成年、特に18歳未満に対する販売は、加盟店審査で慎重に確認されやすい取引です。理由は、未成年者が親権者などの法定代理人の同意を得ずに契約した場合、原則としてその契約を取り消すことができるためです。

現在、日本では18歳以上が成年です。法務省は、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳・19歳は親の同意を得ずに契約できるようになったと説明しています。一方で、18歳未満は引き続き未成年者として扱われます。つまり、審査上は次のように分けて考える必要があります。

年齢法的な位置づけ審査上の見られ方
18歳以上成年。原則として本人が単独で契約可能通常の本人契約として扱いやすい
18歳未満未成年。原則として法定代理人の同意が必要取消しリスク、保護者同意、商材適合性が見られる
小中学生判断能力・支払能力が限定的保護者契約にした方が安全
高校生18歳未満と18歳以上が混在生年月日確認、保護者同意の取り方が重要

01 未成年販売で、まず見られること

未成年者向け販売で最初に見られるのは、契約者が誰かです。

同じサービスでも、子ども本人が契約する／保護者が契約し、子どもが利用する／学校・団体が契約し、児童生徒が利用する／親子双方の同意を取る——では、審査上の見られ方が変わります。

18歳未満は、基本的にこの整理が安全

18歳未満本人を契約者にするのではなく、保護者を契約者とし、未成年者は利用者として扱う。

たとえば、オンライン講座、習い事、学習アプリ、スポーツ教室、写真・アルバム購入、イベント申込、サブスク教材などは、契約者を保護者にする設計が説明しやすくなります。

02 「規約に同意したから大丈夫」では足りない

ここはとても重要です。事業者側では「利用規約に未成年者は保護者の同意が必要と書いている」「申込画面で保護者の同意チェックをさせている」「だから取消しはできない」と考えがちですが、それだけでは十分とは限りません。

国民生活センターは、インターネット通販で未成年者が申し込んだ場合について、単に「親の承諾を得て申し込む」という利用規約に同意しているだけでは、未成年者契約の取消しができなくなるわけではないと説明しています。未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、原則として取り消すことができます。

また、同センターは、未成年者が「成年ですか」という問いに「はい」をクリックしただけの場合や、利用規約の一部に「未成年者の場合は法定代理人の同意が必要」と記載しているだけの場合は、取消しできる例として整理しています。つまり、審査上は、チェックボックスだけで保護者同意を取ったことにする設計は弱いと見られやすいのです。

03 未成年者取消しリスク

未成年者契約で一番大きいのは、取消しリスクです。

未成年者が親権者などの法定代理人の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができます。取消しが認められると、売上の返金、商品・サービス提供後の精算、チャージバックにつながる可能性があります。特に審査で慎重に見られやすいのは、次のような取引です。

取引リスク
高額講座親が知らない契約として取消し・返金になりやすい
継続課金気づかないうちに課金が続くリスク
アプリ内課金親のカードで子どもが課金するリスク
ゲーム・ガチャ高額課金・射幸性・年齢適合性の問題
デジタル教材提供済みでも取消し・返金紛争になりやすい
イベント・遠征キャンセル・安全管理・保護者同意が重要
美容・健康・ダイエット年齢適合性、効能表現、身体への影響
投資・副業・自己啓発未成年に適さない商材と見られやすい

国民生活センターは、未成年の子どもがオンラインゲームで高額課金した事例について、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は未成年者取消権で契約を取り消せると説明する一方、オンラインゲームでは未成年者が契約したことの証明が難しく、必ず取り消されるとは限らないとも説明しています。このため、事業者側としては「取消しされるかどうか」だけでなく、誰が申込み、誰のカードで、誰が利用し、同意をどう確認したかを記録できる設計が重要です。

04 保護者同意を、どう取るか

18歳未満向け販売では、保護者同意の取り方が非常に重要です。ただし、保護者同意は「形式的にチェックさせればよい」というものではありません。商材の性質・金額・継続課金の有無・利用者の年齢によって、必要な確認の強さが変わります。

比較的低リスクな設計

方法内容
保護者を契約者にする申込者・支払者を保護者にする
保護者メール認証保護者宛に確認メールを送り、同意URLをクリックしてもらう
保護者情報の入力氏名、連絡先、続柄を入力してもらう
申込完了メールを保護者へ契約内容・金額・解約方法を残す
マイページを保護者管理に課金・解約・利用状況を保護者が確認できる

高額・継続課金では強めたい設計

方法内容
保護者本人のカードで決済未成年本人の申込みではなく、保護者契約として扱う
電子署名・同意書高額講座・長期契約では同意記録を残す
電話・オンライン説明の記録契約条件、解約、返金について説明した記録を残す
最終確認画面で保護者確認金額・期間・自動更新・解約方法を保護者が確認
継続課金の事前通知次回請求日・解約期限を保護者へ通知

特に、サブスクや年額前払いでは、申込完了メールに次を入れると安全です。

  • 契約者名・利用者名・利用者の年齢
  • 金額・課金サイクル・次回請求日
  • 解約方法・解約期限・返金条件
  • 問い合わせ先

05 未成年向け販売で、特に見られる点

共通の要点に加えて、未成年販売では次が確認されやすくなります。申込前のセルフチェックにお使いください。

見られる点つまずきやすい例備え
契約者子ども本人が契約者になっている保護者を契約者、子どもを利用者にする
保護者同意チェックボックスだけ保護者メール確認・同意記録を残す
年齢確認年齢入力がない生年月日・学年・利用者区分を確認
高額契約未成年が高額講座を申込み保護者説明・同意書・返金条件を整備
継続課金親が知らないまま課金継続保護者通知・解約導線・次回請求日表示
アプリ内課金子どもが親のカードで課金購入上限・確認画面・保護者管理
商材適合性投資・副業・美容・自己啓発を未成年に販売年齢制限・販売対象の明確化
返金・取消し未成年者取消しへの対応方針がない取消し申出時の確認手順を用意
広告表現子どもや親の不安をあおる成果保証・過度な不安訴求を避ける
個人情報子どもの情報を過剰取得利用目的・保護者同意・管理体制を整備

06 商材ごとの、見られ方

同じ未成年向けでも、商材によって見られ方は変わります。あくまで一般的な傾向として、申込前の心構えにご覧ください。

商材傾向特に見られる点
学習塾・オンライン教材要準備保護者契約、継続課金、返金条件
習い事・スポーツ教室要準備保護者同意、事故対応、月謝・休会
写真・アルバム・動画販売整理しやすい保護者購入、個人情報・肖像権、公開範囲
車・バイク用品要準備年齢確認、保護者同意、高額商品、適合車種、返品条件、保安基準・安全性
ヘルメット・プロテクター等の安全用品整理しやすいサイズ・規格・返品条件・保護者購入
カスタムパーツ・マフラー・電装品慎重適合車種、取付責任、保安基準、不正改造に該当しない説明
オンラインゲーム・アプリ内課金慎重高額課金、年齢確認、購入上限、保護者管理
オンライン動画配信要準備年齢適合性、視聴制限、月額課金、解約導線、著作権
漫画・電子書籍配信要準備年齢区分、成人向け表現、都度課金、ポイント購入、著作権
漫画アプリ・動画アプリ内課金慎重未成年課金、購入上限、保護者通知、前払式支払手段該当性
読み放題・見放題サブスク要準備自動更新、次回請求日、解約導線、対象作品の変更
成人向け・過激表現を含む作品18歳未満は対象外年齢確認、閲覧制限、決済会社の取扱方針
SNS・コミュニティ慎重安全管理、個人情報、トラブル対応
美容・ダイエット・健康商材慎重年齢適合性、効能表現、保護者同意
自己啓発・恋愛・副業商材かなり慎重成果保証、不安訴求、未成年適合性
投資・FX・暗号資産原則避けるべき年齢適合性、法令・金融リスク
高額講座・長期契約慎重保護者契約、取消し、返金、未提供リスク
定期購入・サブスク慎重自動更新、解約導線、保護者通知

車・バイク用品は、未成年向け販売でも一定の需要があります。特に16歳以上になると、原付や普通二輪の免許取得が可能となり、ヘルメット、グローブ、プロテクター、ジャケット、メンテナンス用品、カスタムパーツなどを本人が購入したい場面があります。ただし、18歳未満は未成年であるため、高額な用品、分割払い、継続課金、車両本体に近い高額取引では、契約者を保護者にする設計が安全です。未成年本人が親の同意なく購入した場合、未成年者取消しの対象になる可能性があります。

また、カスタムパーツ、マフラー、灯火類、電装品などは、車両の保安基準や不正改造との関係にも注意が必要です。国土交通省は道路運送車両の保安基準を公表しており、販売ページでは「公道使用可否」「車検対応」「適合車種」「取付責任」「競技専用部品かどうか」を分かりやすく表示しておくことが重要です。用品と車両本体は分けて考え、次の3区分で整理すると説明しやすくなります。

車・バイク関連の3区分

オンライン動画や漫画・電子書籍は、未成年向け販売でも需要の大きい分野です。学習動画、子ども向けアニメ、一般向け漫画、電子書籍、読み放題・見放題サービスなどは、保護者契約・年齢適合性・解約導線を整えれば、比較的整理しやすい商材です。一方で、動画・漫画は作品内容によって年齢制限や閲覧制限が必要になります。暴力表現、性的表現、成人向け作品、過度に刺激の強い表現を含む場合は、18歳未満へ表示・販売しない設計が必要です。映画分野では、映倫（映画倫理機構）が G、PG12、R15+、R18+ の区分を示しており、R18+ は18歳以上が対象とされています。動画配信でも、これに近い年齢区分やペアレンタルコントロールを設けると説明しやすくなります。

また、漫画アプリや動画アプリでは、月額課金だけでなく、ポイント・コインを購入して作品を読む、追加話を購入する、レンタル視聴する、といった設計があります。この場合、未成年者取消し、保護者同意、購入上限、返金条件に加えて、ポイント・コインが資金決済法上の前払式支払手段に該当しないかも確認が必要です（後述）。

「オンライン動画・漫画」で特に見られる点

区分見られ方
ヘルメット・グローブ・プロテクター等安全用品として比較的整理しやすい
カスタムパーツ・マフラー・電装品保安基準・公道使用可否・適合車種で慎重
見られる点つまずきやすい例備え
年齢適合性成人向け・過激表現が未成年にも見える年齢区分、閲覧制限、保護者管理を設ける
契約者子ども本人が月額契約している保護者を契約者、子どもを利用者にする
継続課金見放題・読み放題の解約方法が分かりにくい次回請求日、解約期限、解約導線を明記
都度課金1話・1本ごとの購入が積み上がる購入確認画面、購入上限、保護者通知
ポイント・コイン有償ポイントの残高管理が曖昧有償・無償区分、失効、未使用残高を管理
返金条件視聴・閲覧後の返金ルールが不明視聴前・視聴後、誤購入時の扱いを明記
著作権権利処理が不明な作品を配信配信権、二次利用権、許諾範囲を確認
広告表示子ども向けに不適切な広告が出る広告審査、年齢別広告制御を行う
コメント・投稿未成年同士のトラブル、個人情報投稿投稿制限、通報、モデレーションを整備
ダウンロード解約後も見られるか不明利用期間、保存可否、退会後の扱いを明記

課金設計ごとの見られ方

課金方式傾向注意点
無料視聴・広告モデル整理しやすい広告内容、個人情報、年齢適合性
月額見放題・読み放題要準備自動更新、解約方法、対象作品変更
1話・1本ごとの都度課金要準備誤購入、購入確認、返金条件
ポイント・コイン購入慎重前払式支払手段、未使用残高、失効条件
レンタル視聴要準備視聴可能期間、開始後返金不可の表示
年額プラン慎重未提供分、作品提供終了、返金条件
成人向けコンテンツ未成年対象外年齢確認、決済会社の取扱方針

ポイント・コイン型は、資金決済法にも注意

漫画アプリや動画アプリで、有償コイン・有償ポイントを購入し、あとから作品の閲覧・視聴に使う設計の場合、資金決済法上の前払式支払手段に該当する可能性があります。特に、自社サービス内だけで使える有償ポイントであっても、基準日の未使用残高が一定額を超えると、自家型前払式支払手段として届出や発行保証金の保全が必要になる場合があります。未成年向けサービスでは、保護者同意や購入上限だけでなく、ポイント残高の管理、有効期限、有償・無償区分、失効時の扱いも確認しておく必要があります。前払いポイントの整理は、前払いポイントの審査要点もあわせてご覧ください。

07 18歳未満に、販売しない方がよいもの

加盟店審査上、18歳未満を対象にするのは避けた方がよい商材があります。特に次のようなものです。

  • 投資・FX・暗号資産
  • 副業で稼ぐ系商材
  • 高額自己啓発講座
  • 恋愛・婚活系の成果保証商材
  • 美容・ダイエットの強い効能訴求
  • ギャンブル・射幸性の強いコンテンツ
  • 成人向けコンテンツ
  • アルコール・たばこ関連
  • 医療・メンタル改善をうたう商材
  • ローン・分割払いを前提にする高額契約
  • 高額なアプリ内課金・ガチャ

※ 法務省は、民法上の成年年齢は18歳に引き下げられた一方で、酒・たばこ・公営競技の年齢制限は20歳のまま維持されると説明しています。つまり、18歳以上だから何でも販売できるわけではありません。商材ごとの年齢制限・業法・プラットフォーム規約を別途確認する必要があります。

08 申込画面・規約に入れておきたい項目

未成年向け販売では、申込画面・規約・確認メールに少なくとも次を入れておきたいところです。

項目内容
契約者保護者が契約者であること
利用者未成年者の氏名・年齢・学年
保護者同意保護者本人が内容を確認し同意すること
料金初期費用、月額、年額、追加課金
継続課金更新日、次回請求日、解約期限
解約方法マイページ、メール、電話など
返金条件返金可否、条件、期限、未提供分の扱い
利用制限年齢制限、購入上限、禁止行為
通知先保護者メールアドレス
個人情報未成年者情報の利用目的・管理
問い合わせ先保護者からの連絡窓口
取消し申出未成年者取消し等の相談窓口

※ 通信販売では、申込の最終確認画面で契約条件を分かりやすく表示することも重要です。消費者庁は、最終確認画面や申込書面の表示方法に関する参考資料を公表しています。

09 未成年向け販売で、やりがちなNG

売れるかどうかを優先するほど見落としやすい設計です。見られるのはその逆——保護者が納得して契約し、後から確認・解約できる仕組みになっているかです。

  • 未成年本人を契約者にしている
  • 保護者同意がチェックボックスだけ
  • 年齢確認がない
  • 学生向け広告なのに高額契約を勧誘している
  • 親に見えないところで継続課金している
  • 解約方法が子どもには分からない
  • 保護者に申込完了メールが届かない
  • 子どもが親のカードで簡単に追加課金できる
  • 購入上限がない
  • 返金・取消し申出の対応手順がない
  • 「親に相談しなくても大丈夫」と誘導している
  • 「今申し込まないと将来困る」と不安をあおる
  • 投資・副業・美容・自己啓発など、未成年に適さない商材を売っている
  • 保護者向け説明と、子ども向け広告の内容が違う
  • 18歳未満本人に、高額な車・バイク用品を保護者確認なしで販売する
  • 親のカードで購入できるのに、保護者への通知がない
  • 「車検対応」「公道使用可」と書くが、根拠や条件が不明確
  • 競技専用部品を、一般公道で使えるように見せている
  • 成人向け・過激表現を含む動画や漫画が、年齢確認なしで見られる
  • 1話ごとの課金が積み上がるのに、購入上限がない
  • 有償コインと無料コインが同じ残高に混ざっている
  • 有償ポイントの有効期限・失効条件が分かりにくい
  • 視聴・閲覧後の返金条件が書かれていない
  • 解約しても、いつまで見られるのか分からない
  • 作品提供終了時の扱いが決まっていない

特に危険なのは、この組み合わせ

子どもに広告を見せ、親のカードで決済させ、保護者への通知がない——この設計は、取消し・返金・チャージバック・加盟店審査のすべてでリスクになります。子どもが使うサービスだからこそ、契約は大人が責任を持って確認できるようにしてください。

10 審査に通しやすい設計

未成年向け販売をカード決済で扱うなら、次のようにすると説明しやすくなります。

  1. 契約者は保護者にする18歳未満本人ではなく、保護者が契約者として申し込む形にする。子どもは「利用者」として登録する。

  2. 保護者のメール認証を入れる保護者メールアドレスに確認メールを送り、契約内容・料金・解約方法を確認してもらう。

  3. 継続課金は保護者に通知する次回請求日、更新日、解約期限を保護者が確認できるようにする。

  4. 追加課金には上限を設けるアプリ内課金、ポイント購入、教材追加購入などでは、購入上限や保護者承認を設ける。

  5. 高額契約は同意記録を強くする高額講座・長期契約では、電子署名、同意書、説明記録、契約書面を残す。

  6. 年齢に合わない商材は対象外にする投資、副業、強い美容・健康訴求、成人向け、ギャンブル性のある商材は、18歳未満を対象外にする方が安全。

車・バイク用品は「安全用品／カスタム／車両本体」で分ける

ヘルメットやプロテクターなどの安全用品は比較的説明しやすい一方、マフラー、灯火類、電装品、性能向上パーツなどは、適合車種・公道使用可否・保安基準・返品条件を明確にする必要があります。高額商品や車両本体に近い取引では、契約者を保護者にし、申込完了メールを保護者へ送る設計が望まれます。

オンライン動画・漫画は「内容・課金方式・保護者管理」を分ける

18歳未満に提供する場合は、作品内容・課金方式・保護者管理を分けて設計します。一般向け・子ども向けコンテンツであっても、契約者は保護者にし、未成年者は利用者として扱う方が説明しやすくなります。月額課金では、次回請求日と解約方法を保護者が確認できるようにし、都度課金やポイント購入では、購入上限・購入確認画面・保護者通知を設けます。成人向け・年齢制限作品は、18歳未満に表示・販売しない設計にする必要があります。

11 短いまとめ

未成年・18歳未満への販売を、ひとことで

18歳未満に対する販売では、まず「誰が契約者か」を明確にする必要があります。未成年者本人を契約者にするのではなく、保護者を契約者とし、未成年者を利用者として扱う設計にすると、審査上も説明しやすくなります。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができます。利用規約に「保護者の同意が必要」と書いているだけ、または申込画面でチェックを入れさせているだけでは、同意確認として十分とは限りません。

特に、高額講座、継続課金、アプリ内課金、ポイント購入、ゲーム、自己啓発、副業、投資、美容・健康商材では、保護者同意、購入上限、解約導線、返金条件、年齢適合性を慎重に整理する必要があります。未成年向け販売では、売れるかどうかよりも、保護者が納得して契約し、後から確認・解約できる仕組みを整えることが重要です。

12 他の業種のガイドへ

自社に近いものが他にあれば、あわせてご覧ください。共通の要点・早見表は本編にまとまっています。

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業種を問わず共通する審査の観点と、早見表・準備手順。

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未成年者は、サービスの利用者であっても、契約のリスクを十分に判断できるとは限りません。だからこそ、料金、継続課金、追加購入、解約、返金、個人情報の扱いを、保護者が見える場所に置く必要があります。子どもが使うサービスだからこそ、契約は大人が責任を持って確認できるようにする。それが、未成年向け販売の信頼設計です。売らせるための導線ではなく、安心して使い続けられる関係を設計する。会員を管理する時代は終わりました。これからは、人との関係を設計する時代です。

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岸本 健志
岸本 健志
会員ビジネスLab 主任研究員 / ハートランドITイノベーション代表

1997年よりインターネット業界に従事。2007年の創業以来、EC、メディア、SaaS、コミュニティサイトなど数多くの会員ビジネスの立ち上げと成長を支援。決済導入・審査対応の伴走も数多く手がけてきました。

「会員を管理する」から「人との関係を設計する」へ。会員ビジネスの未来に、これからも愚直に向き合い続けていきます。

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