クレジットカード加盟店審査でお困りの方へ

決済導入・加盟店審査のご相談

理由が分からないことが、一番困る。

クレジットカード決済を導入しようとして、加盟店審査が思うように進まなかった。決済会社から追加資料を求められた。あるいは、利用開始後に制限がかかった、手数料が想定より高かった、一部ブランドが使えなかった——。カード決済まわりで、理由が分からないまま止まってしまうことがあります。

ハートランドITイノベーションには、このようなご相談が寄せられています。当社が加盟店審査の結果を保証することはできません。

しかし、事業内容、サービスの提供方法、Webサイト、契約条件、継続課金の仕組みなどを一緒に確認し、どこが確認ポイントになっている可能性があるかを整理することはできます。

STORY ご相談の実例 9件

あなたに近いご相談はありますか？ 業種や固有名詞は伏せています。多くの場合、事業そのものではなく「説明の足りない箇所」が確認ポイントになっています。

※ 個人・企業が特定されないよう内容を一般化しています。結果を保証するものではなく、確認ポイントの整理事例としてご紹介しています。

BASIC クレジットカード加盟店審査とは

結論から言えば、加盟店審査は「事業者を落とすため」ではなく、カードを利用するお客さまを守るための確認です。まずは全体像から整理します。

加盟店審査は、会員を守るための確認

会員ビジネスやサブスクを始めるとき、多くの方が「システムを選べば、カード決済もすぐに使える」と考えます。しかし実際には、その前に加盟店審査があります。決済代行会社やカード会社が、事業内容や販売方法、契約条件などを確認し、カード決済を取り扱えるかを判断する手続きです。

「申し込んだのに商品が届かない」「解約したいのにできない」といったトラブルを防ぐために行われます。つまり、加盟店審査と会員との信頼づくりは、別のものではありません。そう捉えると、準備すべきことが見えやすくなります。

サービス役務では、何が違うのか

商品を発送して取引が完了する物販に対し、スクール、コンサルティング、情報提供、保守、修理、施術、制作などは、契約後にサービスを提供します。このような取引を、ここでは「サービス役務（えきむ）」と呼びます。継続的に提供するサービスだけでなく、一回限りで完了するサービスも含まれます。

サービス役務で確認事項が多くなりやすい理由

サービス役務では、サービスを提供したかどうかだけでなく、実際に提供した内容が、申込時の説明や利用者の認識と一致していたかを判断しにくいことがあります。

例えば学習塾では、予定どおり授業を行っていても、利用者が期待していたほど成績が上がらないことがあります。事業者は「授業を提供した」と考えていても、利用者は「期待した結果が得られなかった」と感じるかもしれません。この認識のずれが、返金要求やトラブルにつながる可能性があるため、次のような点が確認されます。

• 何を提供するサービスなのか
• 提供回数・期間・方法は明確か
• どこまでが契約上の提供内容なのか
• 成果や効果を保証する表現になっていないか
• 利用者の期待を過度に高める広告表現がないか
• 中途解約や返金の条件が明確か
• サービスを提供した事実を確認できるか

大切なのは、成果を約束することではない

重要なのは、成果を約束することではありません。事業者が何を提供し、どこまでを契約上の提供内容とし、何を保証しないのかを、申込前に分かりやすく説明することです。それが審査に向けた準備であると同時に、会員との信頼づくりにもつながります。

01 なぜ確認されるのか（審査が止まる背景）

この章は、各項目がなぜ確認されるのか（理由・背景）を理解するための章です。準備の手順は04章、印刷して使える確認項目は後半のチェックリストにまとめています。中でも 4（LP・広告の記載が実態と一致しているか） と 9（業種のリスク区分） は、審査の結果を大きく左右しやすい観点です。

• 1

  事業の実在と、事業内容の明確さ

  誰が、どんな事業を行っているか。会社・店舗・代表者が実在し、事業内容が具体的に分かること。許認可が必要な業種（古物・旅行・人材・医療周辺など）では、許認可の有無も確認されます。

  登記情報・許認可証・実店舗や実績が示せると、確認がスムーズです。
• 2

  何を・いくらで・いつ提供するか

  販売する商品やサービスの内容、価格、そして提供のタイミング。特に「申込から提供までに時間がかかるもの」「継続して提供するもの」は、内容が曖昧だと確認に時間がかかる傾向があります。

• 3

  Webサイトの表記（特商法・運営者情報）

  サイト上に、特定商取引法に基づく表記、運営者・所在地・連絡先、問い合わせ窓口が整っているか。審査担当者は、多くの場合まずサイトを見て判断します。公開前・準備中サイトは、確認が進みにくいことがあります。

  サイトを公開し、フッターやページから表記へたどれる状態にしておく。
• 4

  LP・広告の記載が、実態と一致しているか特に重要

  審査担当者は、多くの場合まずLP（ランディングページ）や広告の表現を見ます。会社や事業の本体がしっかりしていても、LPの記載が、実際に販売している商品・サービスと食い違っていると、確認が止まりやすくなります。実店舗があるサービスでは、口コミ・評判も参照され、「サイトやLPで言っていること」と「店舗で実際に行われているサービス」がずれていないかが見られます。

  LP・広告の表現を、実際の提供内容と、店舗での運用・口コミにそろえておく。
• 5

  継続課金・定期の条件が明示されているか

  継続課金では、課金サイクル・金額・更新のタイミング・解約方法・解約の期限がはっきり書かれているかが重視されます。「いつのまにか課金され続ける」ように見える設計は、審査でもトラブルのもとと見なされやすいところです。

  申込画面と規約の両方に、定期であることと解約方法を明記する。
• 6

  返金・キャンセル・解約のポリシー

  返金やキャンセルにどう対応するかが定められ、会員が事前に読める状態にあること。ポリシーが無い、または実際の運用と食い違っていると、後の苦情やチャージバックにつながりやすくなります。

• 7

  申込フローと、同意の取り方

  申込の途中で、価格・継続条件・解約方法を会員が理解したうえで同意できる導線になっているか。気づかせない・押し切る（いわゆるダークパターン）設計は、審査でも運用でもリスクと見なされる傾向があります。

• 8

  財務・信用・決済ボリューム

  事業の継続性、想定する決済金額・件数、代表者の情報など。単価が高い・前払いが長い・新規事業ほど、慎重に見られる傾向があります。売上見込みや実績資料が、判断材料になります。

• 9

  業種のリスク区分特に重要

  業種によっては、慎重な審査が行われたり、取り扱い自体が難しかったりします。健康・美容関連の定期、情報・デジタル商材、高額前払い、当選・投資性のあるものなどは、業種ごとの傾向を早めに確認しておくと安心です（次の早見表を参照）。

• 10

  セキュリティ対応（本人認証など）

  国内のEC・オンライン決済では、不正利用対策としてEMV 3-Dセキュア（本人認証）の導入が重要な確認事項になっています。あわせて、ECサイトの脆弱性対策・不正ログイン対策、カード情報を保持しない運用またはPCI DSS対応なども、決済代行会社の仕様と照らして確認しておきましょう。

02 審査項目の早見表

「何を見られ、どこでつまずきやすく、何を用意すればよいか」を一覧にしました。申込前の自己点検にお使いください。

※ 実際に求められる項目・書類は、決済代行会社やカードブランド、業種によって異なります。上表は一般的な傾向を整理したものです。

03 業種別の、確認されやすさの傾向

同じ「継続課金」でも、業種によって見られ方は変わります。あくまで一般的な傾向で、自社の作り込み次第で結果は変わりますが、心構えの目安としてご覧ください。

※ 区分は目安です。同じ業種でも、表記・解約導線・実績の整い方によって評価は変わります。また、同じ業種名でも、高額前払い・成果保証・投資や副業性・効能効果の強い訴求を含む場合は、より慎重に確認されることがあります。美容・健康関連では、定期契約の条件に加えて、効能効果の表現・ビフォーアフター・体験談・根拠資料の有無なども確認されやすくなります（薬機法・景品表示法にも留意）。丁寧に準備を整えることで、導入できるケースもあります。

04 準備手順（相談前・申込前に行うこと）

01章の理由はここでは繰り返しません。申込・相談の前に整えておく“行動”だけを、この順にまとめます。

1. サイトを公開し、説明を揃える特商法表記・運営者情報・問い合わせ先・サービス内容と価格を、公開状態で。

2. 継続課金の条件を、申込画面と規約の両方に明記するサイクル・金額・更新・解約方法・解約期限。特に定期購入では、申込直前の最終確認画面で、定期契約であること・2回目以降の金額・請求時期・提供時期・解約方法・解約期限を確認できる状態に。

3. 返金・キャンセルポリシーを用意する実際の運用と一致させる。書いてある通りに対応できる内容にする。

4. 事業を説明できる資料をまとめる会社概要・許認可・実績・売上見込みなど、聞かれそうな材料を先に。

5. 本人認証（EMV 3-Dセキュア）の対応方針を確認するEMV 3-Dセキュアの対応プランに加え、脆弱性対策・不正ログイン対策の方針も、あらかじめ確認しておく。

WEB チェックリスト｜Webサイト

印刷してご利用いただけます。申込前の自己点検に。

• 特定商取引法に基づく表記（運営者・所在地・連絡先）がある
• 提供する商品・サービスの内容と価格を掲載している
• 問い合わせ窓口・サポート体制を記載している
• 利用規約・返金条件・解約条件を掲載している
• LP・広告の表現とサイトの説明が一致している
• 外部に委託している広告・LPの情報も把握している
• サイトが公開され、各表記へたどれる状態になっている

SUBS チェックリスト｜継続課金

印刷してご利用いただけます。申込前の自己点検に。

• 課金周期（月額・年額など）と金額を掲載している
• 契約期間・更新のタイミング・自動更新を説明している
• 解約方法・解約の期限を明記している
• 返金条件・キャンセルポリシーがある
• 申込直前の最終確認画面で条件を表示している
• 会員管理・請求・停止の運用設計ができている

DOCS チェックリスト｜追加資料を求められたとき

追加資料の依頼は「断られた」という意味ではありません。この順でそろえます。

• 決済会社が「何を確認したいのか」を読み取る
• 事業の実在・継続性を示す資料（登記・実績など）
• 提供内容・提供時期を説明する資料
• Webサイト・申込内容との整合性
• 求められた情報を、どの順で・どう整理して出すか

05 業種別ガイド

業種ごとに、審査で特に見られる点と準備のコツを個別にまとめています。自社に近いものから、どうぞ。（記事は順次公開しています）

HELP ハートランドITイノベーションがお手伝いできること

加盟店審査では、決済会社ごとに確認事項や判断が異なります。当社が審査結果を変更したり、審査通過を保証したりすることはできません。一方で、申込前や審査途中の段階で、次の内容を一緒に整理することができます。

• 事業内容とサービス提供方法の整理
• 料金、契約期間、提供時期の整理
• Webサイトの記載内容の確認
• 特定商取引法に基づく表記の確認
• 利用規約、解約条件、返金条件の確認
• 継続課金の方法と停止方法の整理
• 申込内容とWebサイトの整合性確認
• 決済会社へ提出する説明内容の整理
• 決済導入後の会員管理・請求・継続課金の設計

CASES これまでにいただいたご相談の一例

幅広い事業から、決済導入や継続課金についてのご相談をいただいてきました。（各業種の審査可否や通過実績を保証するものではありません）

WHY なぜハートランドITイノベーションに相談するのか

当社は、加盟店審査だけを扱う会社ではありません。2007年から、会員管理・継続課金・決済システムの開発に携わってきました。

FLOW 相談の流れ

現状をお聞きするところから始めます。次の進め方まで、一緒に整理します。

1. お問い合わせ

   現在の状況、事業内容、審査状況をお知らせください。

2. 内容の確認

   Webサイト、申込内容、契約条件、決済会社からの連絡などを確認します。

3. 確認ポイントの整理

   追加説明が必要な点や、修正を検討した方がよい点を整理します。

4. 次の進め方をご案内

   再申込、追加資料への対応、Webサイトの修正、決済方法の再検討など、次に行う内容を整理します。

FAQ よくあるご質問

相談前に気になりやすい点を、率直にお答えします。

一度立ち止まって、整理してみませんか。

加盟店審査では、サービスそのものだけではなく、事業内容をどのように説明するかも重要です。

「なぜ進まなかったのだろう」
「何を直せばよいのだろう」
「別の決済会社へ申し込んでもよいのだろうか」

そのような段階でも構いません。事業内容、Webサイト、契約条件、継続課金の仕組みを一緒に確認し、次に進むための情報を整理します。

クレジットカード加盟店審査について相談する 加盟店審査は各決済会社が行います。当社は審査結果や審査通過を保証するものではありません。

なお、実際の審査では、決済代行会社・アクワイアラー・カードブランド・業種・販売方法・単価・提供時期・過去の実績などにより確認内容が変わります。本記事では、公開情報と実務上よく確認される観点をもとに、申込前に整えておきたい事項を整理しています。