THEME 04 ・ LAW & RULES

法律・ルールを知りたい。

会員ビジネスや継続課金では、特定商取引法に基づく表記やクーリング・オフ、中途解約など、押さえておきたいルールがあります。むずかしい条文の解説ではなく、実務でどう整えるかという視点で記事をそろえました。近いものから、そのままご覧ください。

記事一覧

気になるテーマから、整理をはじめる。

むずかしい条文の解説ではなく、記載例・チェックリスト・早見表で、実務にそのまま使える形にまとめた読み物です。

8本の実務ガイドを掲載中／順次追加予定

ネットショップ・有料サービスの特商法表記を、記載例とチェックポイントで整理。継続課金・年間契約・中途解約でつまずかない書き方をまとめました。

法人・個人事業主向けBtoBサイトでも、カード・コンビニ決済を導入するなら特商法表記は実質必要。記載例・年間契約・自動更新・中途解約の整え方をまとめました。

クーリング・オフは「8日以内なら何でも解除できる制度」ではありません。対象取引・起算日・例外・通信販売との違いを、基本から整理します。

法定クーリング・オフが適用されない契約でも、解約を一切認めなくてよいわけではありません。任意のキャンセル制度・自動更新・誠実な中途解約設計までを整理します。

「いつまでに解約するか」と「いつから解約を申し込めるか」は別のもの。3年・90万円の自動更新を例に、解約予約・更新前通知・再同意まで、個人が私生活のために契約する消費者の視点で整理します。

最初の3年契約に合理性があることと、次の3年間を自動的に再契約することは別の問題。保守・設備・初期投資の回収、解約受付期間、更新前通知、優越的地位の濫用まで、法人・個人事業主の契約を整理します。

「月末までに解約すれば翌月分は発生しない」——では月末が土日祝や年末年始だったら。メール・LINE・電話・マイページ・郵送で、解約通知がいつ届けば期限内といえるのかを、送信・到達・確認・処理の違いから整理します。

解約ボタンの導線、電話限定の受付、繰り返される引き止め、必須アンケート、分かりにくい完了表示。「解約方法がある」と「実際に解約できる」は同じではない。特定商取引法・消費者契約法・ダークパターンの論点を、行為ごとに分けて整理します。

GUIDE 09 ・後編（全3回）近日公開

前編・中編を受けて、解約期限・受付期間・更新前通知を「実際に解約できる」状態に整えるための設計手順を、実務に落として整理します。（近日公開）

掲載内容は一般的な整理であり、個別の契約・表記の適否を保証するものではありません。判断に迷う場合は、専門家への確認や無料相談もあわせてご利用ください。